会社概要
サイトマップ
実績年間3万棟以上の指定確認検査機関 UDi確認検査株式会社オフィシャルサイト 【UDi確認検査株式会社オフィシャルサイト】
【Saach サーチ事業開発共同組合】 経済産業省認可(関産認協第2156号) 国土交通省認可(国関整建一産第171号) 厚生労働省認可(関厚発0723第31号)
電子認証申請が可能なUDiのワンストップWEB申請 Speedy (年間申請実績約15000件)
ホーム  >  高精度赤外線調査とは  >  活用方法  >  定期報告への活用

定期報告への活用

「定期報告」は必ず行わなければなりません

建築基準法第12条により、特定行政庁が定める特殊建築物などの所有者は、建物の安全性を定期的に調査し、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません。この取り決めを、一般に「定期報告」「定期点検」と呼びます。

定期報告をしない又は虚偽の報告をした場合は、
法第101条第2号の規定により「100万円以下の罰金」に処せられます。

定期報告制度の改正とは

平成20年4月1日から建築基準法第12条に基づく定期報告制度について見直しが実施されました。

定期報告が変わります
概  要 (1)定期報告に係る調査・検査の項目、方法、基準の明確化
(2)報告内容の充実
ポイント
外装タイル及びモルタル等の仕上げ材の劣化損傷について
従 前: 手の届く範囲を打診、その他を目視で検査し、異常があれば「精密検査を要する」として建築物の所有者等に注意喚起する。
改正後: 手の届く範囲を打診、その他を目視で検査し、異常があれば全面打診等により調査し、加えて竣工・外壁改修等から10年を経てから最初の調査の際に全面打診等により調査することの義務付け。

※調査範囲は落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分とする

赤外線調査法により、足場を組まずに安全かつ短期間での調査が可能です

足場を組まずに安全かつ短期間での調査が可能です
調査の様子

平成20年4月1日に「建築基準法第12条」が改正されたことにより、この定期報告・定期点検の調査法として、赤外線調査法が正式に認可されました。当社ではテストハンマーを使った従来の全面打診法にも対応可能ですが、よりローコストでスピーディーに調査ができる赤外線調査法をお薦めいたします。

UDiだからできる高精度赤外線外壁調査

ITC(Infrared Training Center) の国際ライセンスを持った調査員が高精度赤外線サーモグラフィFLIR620を使用して調査を行います。

赤外線解析画像
赤外線解析画像
赤外線調査が可能かどうかのご相談にも対応します。 お気軽にお問い合わせください
お電話でのお問い合わせはこちら 03-5297-1900
お問い合わせ・見積無料